中小企業の資金調達を円滑にする方法④【銀行の常識・非常識】

金村
社長が考えている銀行の常識は、銀行の非常識に当たるものが多くあります。それを事前に知り、対応することで、銀行とビジネスパートナーとして良好な関係が築けます。

融資供給は3月と9月に高まる

銀行マンは、新規融資額や融資増価額などで行内評価されています。

ですから、銀行マンがノルマに追われるのは、3月と9月です。

この時期になると、自分のノルマをクリアしたいこともあり、融資先を探しています。

どの銀行マンも『他行に取られる前に貸したい』と考えています。

なので、複数の銀行と取引をしている会社では、自然と競争原理が働きます。

この時期が近づいてきたら、取引先の銀行に対して『貸し出しは足りていますか?』と声をかけることで、融資を引き出すことができます。

定期的な銀行訪問をしたときに、『2月に資金需要があります』『8月に資金需要があります』と情報を伝えておくことで、銀行側から『金利はいつもより下げますので、借りてくれませんか?』と声がかかります。

このように、銀行からの資金調達をスムーズに進めるためには、自社の都合だけを考えずに、銀行の都合まで考慮して日頃から手を打っておくことです。

『根抵当』の担保設定はあとで痛い目に遭う

銀行が設定する抵当権には『抵当権』と『根抵当権』があります。

『抵当権』は返済が完了すると解除されますが、『根抵当権』は解除されません。

銀行は、何の説明もなく、当然のように『根抵当権』で設定してきます。

理由を確認すると『根抵当権にしておけば、融資ごとに担保設定をする手間が省けます』と説明します。

一度契約をしてしまうと、それほど簡単に追加融資の話は進みません。

この『根抵当権』の設定で、苦しんでいる社長が世の中にたくさんいます。

抵当権の設定をするときは、『抵当権』で必ず設定することです。

『他行の提案書』は融資稟議を後押しする

長い間経営をしていると、飛び込みで新規取引銀行が営業に来ることがあります。

こんなときは、借入の予定がなくても追い返してはいけません。

飛び込み営業に見える行動も、きちんと調べ上げて『この会社なら大丈夫だ』と判断して来ています。

ですから、時間をつくって、お茶などを出してもてなし、丁重に迎え入れます。

その上で、金融機関名、融資額、期間、金利、担保等の条件などが具体的にかいてある提案書をお願いします。

後日受け取った、この提案書を使って、既存の取引先銀行に対して『新規の銀行が営業に来て、提案書を持ってきたのですが、どうしたらいいですか?』と相談します。

他行の提案書は、その会社を客観的に判断する材料になります。

銀行の各支店にはノルマがあります。

だから、結果的には他行の提案書は取引銀行の担当者の稟議を後押しする強力な材料になります。

 

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この記事を書いた人

金村 秀一

金村 秀一

100年塾塾長・社長コンサルタント

社員数30人以下のヒト・モノ・カネの悩みを解決するための成功し続ける社長の経営塾”100年塾”を主宰。

経営塾”100年塾”は、飲食業界に関わらず、様々な業界の社長が全国各地から参加している。経営計画書・環境整備・斜めの関係という再現性の高い道具を使って、社員がイキイキと働きながら、社長の決定をすぐに実行する、高収益体質の会社づくりをサポート、生産性が高い強い経営ができる。