金村 秀一 人手不足や人材採用難、ブラック企業脱却のための残業時間の削減などが重なり、今「生産性」というキーワードが巷で騒がれているように感じます。
21歳からはじめて24期目を迎える中小企業の社長として、実際に目に見える形で「生産性」を上げるためにはどうするべきかを考えてみました。
人手不足や人材採用難は、リーマンショック以前の状況以上に深刻な状態になっています。昨年４月の有効求人倍率は1.48倍で、1974年以来43年ぶりの高水準となっている。
しかも、この数字は大企業も含めた数字になっているためにこの水準だが、中小企業だけで考えると６倍を超えているという異常な状況です。
この人手不足の状況によりビジネスに影響が出ていると回答した企業が22.8%ある（ものづくり白書2017年版より）。約４社に1社。社数にして100万社が深刻な状態といえる。
このような時代背景もあり、限られた数の従業員でより多くの仕事をこなすために、生産性の向上が多くの職場で求められています。
日本では、これまで製造業を中心に反映してきた時代が長かったこともあり、現場における改善活動の効果が高く評価され、オペレーション効率こそライバルとの競争の生き残っていくために必要だと考えがちになります。
そのため、「生産性の向上＝改善によるコスト削減」という先入観を持っている人が多くいます。
しかし、ここでいう「生産性（労働生産性）」を高める方法をしっかりと理解・把握し、実践している社長は少ない。
労働生産性とは、営業利益＋人件費＋減価償却費と定義されています。ほぼ、粗利益に近い数字になることがわかあります。
そのため、労働生産性＝粗利益÷社員数（長時間労働のパート含む）ということで考えるのが妥当である。会社の環境によっては、パートの部分を「８時間以上は１人、４時間以上８時間未満は0.5人」としてもいい。
このように生産性（労働生産性）が、粗利益÷社員数であることがわかると、生産性の向上とは現場における改善活動だけではないことの気づきます。
むしろ、現場における改善活動よりも、本来社長が取り組むべき、もうひとつの部分に目を向けることで大きな成果が上げられることに気づきます。
ちなみに私は社長としてそのもうひとつの部分に着手することで、中小企業の労働生産性の平均が570万円と言われている中、2,100万円という結果をあげています。
社長が取り組むべき生産性向上と社員が取り組む生産性向上。
この２つをはっきり理解し、実践し続けることで、相乗効果を増し、労働生産性は飛躍的に良くなるのです。
まず最初に、社員が取り組むべき生産性向上を考えてみよう。
次のページ＞＞＞生産性を向上させるために社員が取り組むべき「効率的改善」