金村 秀一 
社員教育が会社の成長を左右する
これまで800社を超える会社を見てきて、経営にはある法則があることに気づきました。
「できるだけ多くの社員に、できるだけ多くの教育機会を与えている会社ほど、着実に成長している」
さらに、興味深いことに、
「定期的かつ満遍なく、多くの社員に教育を施している会社ほど、非常時にも動じない」
という特徴も見られます。
なぜでしょうか？それは、会社の成長に必要なのが、一部のエリート社員の卓越したスキルではなく、勉強している社員の「数」が重要になるからです。
知識とビジョンの共有が鍵
私は100年塾の塾生企業を訪問し、現地指導を行っています。そこで気づいたのは、「社長がひとりで指導を受ける会社」と「できるだけ多くの社員と一緒に指導を受ける会社」では、後者のほうが明らかに業績が上だということです。
なぜこのような差が生まれるのでしょうか？それは、以下の２点が重要だからです。
1. スキルや知見が増えれば増えるほど、会社全体の対応力が向上します。
2. 社長と社員、上司と部下の考えが揃えば揃うほど、組織としての一体感が生まれ、効率的に動けるようになります。
前者のような会社では、往々にして社長と幹部社員の価値観が統一されておらず、結果として社員が離反するケースが多く見られました。一方、後者のような会社では、社長と社員が時間と場所を共有し、同じものを見て、同じ話を聞き、一緒に学ぶことで、組織が強くなっていきます。
効果的な社員教育とは？
ここで重要なのは、単なる知識の伝達だけでは不十分だということです。私は、効果的な社員教育を「教育」と「育成」のセットで考えています。
– 教育：知識を与えること（インプット）
– 育成：振り返りをさせ、成果に結びつけること（アウトプット）
この２つを組み合わせることで、真の意味での人材育成が実現します。
業績好調時こそ、教育投資のチャンス
「業績が良いときこそ、未来にお金を投資する」。これは経営の鉄則です。具体的には、「社員教育にお金を使って、不測の事態にも対応できる人材を増やす」ことが重要です。
人材育成は時間がかかるものです。すぐには成果が出ないからこそ、業績が好調なときに「社員教育の量」を増やしておくことが大切なのです。
さらに、会計上の利点もあります。社員教育は本来、無形固定資産ですが、現行の会計制度では全額「経費」として処理されます。つまり、利益が出ている会社が社員教育を行うことで、節税効果も得られるのです。
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