金村 秀一 
「増し分売上・増し分利益」とは何か？
「増し分売上・増し分利益」とは、既存の経営資源（人員、設備など）を最大限活用して追加の売上と利益を生み出す戦略です。つまり、固定費をほとんど増やすことなく、売上と利益を伸ばす方法です。
なぜ今、この概念が重要なのか？
2024年の経済環境は、依然として不確実性が高く、多くの中小企業が効率的な経営を求められています。「増し分売上・増し分利益」の考え方は、限られたリソースで最大の成果を上げるための鍵となります。
具体例で理解する「増し分売上・増し分利益」
以下の例を通じて、この概念の威力を見てみましょう。
【 既存商品A 】
売 上： 100万円
仕 入： 40万円
粗 利： 60万円
人件費： 35万円
経 費： 15万円
利 益： 10万円
この状況で、新たにセール商品Bを導入した場合を考えてみます。
【 セール商品B 】
売 上： 50万円
仕 入： 30万円（原価率60%）
粗 利： 20万円
人件費： 0万円（既存スタッフで対応）
経 費： 2万円（追加広告費など）
利 益： 18万円
セール商品Bだけを見ると、原価率は高くなっていますが、人件費が発生せず、経費も最小限に抑えられているため、18万円の利益が出ています。
【 合計結果 】
既存商品A利益 ： 10万円
セール商品B利益： 18万円
総利益： 28万円
結果として、総利益が既存商品Aのみの場合と比べて2.8倍に増加しています。これが「増し分売上・増し分利益」の力です。
2024年におけるこの戦略の活用法
デジタル化の活用：
オンライン販売やデジタルマーケティングを活用することで、物理的な店舗や人員を増やすことなく、新たな顧客層にアプローチできます。
多角化と季節変動への対応：
主力商品の閑散期に、補完的な商品やサービスを提供することで、年間を通じて安定した収益を確保できます。
サブスクリプションモデルの導入：
既存の商品やサービスにサブスクリプション要素を加えることで、安定した収益源を確保しつつ、顧客との長期的な関係を構築できます。
実践のためのアドバイス
中小企業で「増し分売上・増し分利益」を実践するためには、下記の視点が欠かせません。
▷ 常に固定費と変動費を意識し、新規事業や商品導入の際は「増し分」の視点で検討する
▷ 既存のリソースで対応可能な新規事業や商品を優先的に検討する
▷ 顧客ニーズの変化に敏感になり、適切なタイミングで新商品やサービスを導入する
▷ デジタルツールを活用し、効率的な業務運営と顧客管理を行う
結論：知識は力なり
「社長の無知は犯罪です」という表現は強すぎるかもしれませんが、経営者が最新の経営戦略を理解し、実践することの重要性は否定できません。「増し分売上・増し分利益」の考え方を理解し、自社の経営に適用することで、厳しい経済環境下でも持続的な成長を実現でき、新たな成長の機会を見出すことができるでしょう。
最後に、この概念は単なる理論ではありません。実践こそが重要です。自社の経営資源を見直し、どのような「増し分」の機会があるか、今日から考え始めてみてはいかがでしょうか。
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