金村 秀一 
融資供給は３月と９月に高まる
銀行マンは、新規融資額や融資増価額などで行内評価されています。
ですから、銀行マンがノルマに追われるのは、３月と９月です。
この時期になると、自分のノルマをクリアしたいこともあり、融資先を探しています。
どの銀行マンも『他行に取られる前に貸したい』と考えています。
なので、複数の銀行と取引をしている会社では、自然と競争原理が働きます。
この時期が近づいてきたら、取引先の銀行に対して『貸し出しは足りていますか？』と声をかけることで、融資を引き出すことができます。
定期的な銀行訪問をしたときに、『２月に資金需要があります』『８月に資金需要があります』と情報を伝えておくことで、銀行側から『金利はいつもより下げますので、借りてくれませんか？』と声がかかります。
このように、銀行からの資金調達をスムーズに進めるためには、自社の都合だけを考えずに、銀行の都合まで考慮して日頃から手を打っておくことです。
『根抵当』の担保設定はあとで痛い目に遭う
銀行が設定する抵当権には『抵当権』と『根抵当権』があります。
『抵当権』は返済が完了すると解除されますが、『根抵当権』は解除されません。
銀行は、何の説明もなく、当然のように『根抵当権』で設定してきます。
理由を確認すると『根抵当権にしておけば、融資ごとに担保設定をする手間が省けます』と説明します。
一度契約をしてしまうと、それほど簡単に追加融資の話は進みません。
この『根抵当権』の設定で、苦しんでいる社長が世の中にたくさんいます。
抵当権の設定をするときは、『抵当権』で必ず設定することです。
『他行の提案書』は融資稟議を後押しする
長い間経営をしていると、飛び込みで新規取引銀行が営業に来ることがあります。
こんなときは、借入の予定がなくても追い返してはいけません。
飛び込み営業に見える行動も、きちんと調べ上げて『この会社なら大丈夫だ』と判断して来ています。
ですから、時間をつくって、お茶などを出してもてなし、丁重に迎え入れます。
その上で、金融機関名、融資額、期間、金利、担保等の条件などが具体的にかいてある提案書をお願いします。
後日受け取った、この提案書を使って、既存の取引先銀行に対して『新規の銀行が営業に来て、提案書を持ってきたのですが、どうしたらいいですか？』と相談します。
他行の提案書は、その会社を客観的に判断する材料になります。
銀行の各支店にはノルマがあります。
だから、結果的には他行の提案書は取引銀行の担当者の稟議を後押しする強力な材料になります。
