金村 秀一 
このような相談をここ数年、社長たちから頂きます。無理もありません。なかなか助成金に強い社労士さんとは巡り会えませんから。でも、いるんです。世の中にはやっぱり凄い人たちが。
なぜ助成金に強い社労士が少ないのか
私の会社の顧問である社労士は助成金に強い先生だ。これまで探し続けてやっと会うことができたご縁だ。新たな挑戦や社員教育の時などに、活用できる助成金の提案をもらい、活用できるものは申請している。
では、なぜ、助成金に強い社労士が少ないのか。
助成金とはとても手間のかかる仕事
私の会社は一度、助成金の手数料をケチって自社で手続きをしたことがある。その経験があるからわかるのだが、助成金の手続きは書類作成をはじめとにかく面倒くさい。きっと、わざと面倒くさくしているんだと私は思っている。
これだけ面倒くさい、手間のかかる仕事であるにも関わらず、繰り返しの業務になりにくい。仕事とは、同じ業務を繰り返しお客様に提供することで、収益が上がる構造であること（＝仕組み・システム）が働く側にとっては都合が良い。士業の先生方が行なっている基幹業務もこのようなルーティーン業務がメインとなっている。
しかし、助成金となると話は変わる。申請する助成金ごとに必要書類が違ってくるために、毎回一からの作業となる。そのため、申請の手数料をもらったとしても社労士が積極的に取り組みたいとは考えていない。
単発の収益である
助成金を申請する時には、顧問料とは別に申請手数料というものを支払うのが普通である。この手数料は、社労士によって異なるが、概ね着手金＋成果報酬（20〜30％）が私が知る限りの平均値だ。
申請を依頼する側にとっては、100万円の助成金が取れたとしても手数料として20〜30万円が差し引かれる。この手数料を『高い』と考えて、助成金を自社で申請する会社も多い。
しかし、申請を代行する社労士にとっては、この手数料でも決して高くはないと考えている。大量の書類作成に加え、依頼会社からの書類の集まりも悪いため、協力をお願いする連絡を何度もする必要がある。さらにこれだけでは終わらずに、申請する時には各都道府県の労働局担当者ともやり取りをかなりしている。
これだけの作業と手間を考えると、正直その手数料は決して高いとは思わない。さらにこの収入は単発であり継続性は不透明なため、『労多くして功少なし』と感じている社労士も少なくないはずだ。
キャッシュポイントが遅い
助成金申請の仕事は、単発の収益である上に、手数料収入のキャッシュポイントが遅い。助成金獲得後に成果報酬として手数料を設定しているため、助成金が受理され銀行口座に着金するまでは収益は上がらない。
助成金にもよるが、平均して申請から銀行口座着金までは１年以上かかるものがほとんどである。長いものになると１年半などもザラにある。着金確認後の手数料が振り込まれるという、このキャッシュポイントの遅さも社労士が助成金に積極的ではない理由のひとつである。
上記のような理由から、助成金に積極的な社労士の先生を探すことは難しい。私自身、積極的な先生と出会ったが、馬が合わずに続かなかったこともある。本当に難しい。
助成金を活用して労働環境を整える
そもそも助成金とは、『国が行なっている、雇用関係の助成金を指すことが一般的』とある。
そのため社員を雇用している会社であれば、助成金を活用することをオススメする。採用や教育など、これまで以上に労働環境を整えていくことが求められる時代だからこそ、上手く活用することで会社の負担は軽減される。私の会社でも、過去最高で年間800万円の助成金を営業外収益で決算書に計上した年もあったほどだ。
定期的な助成金が収益を安定させる
中期５カ年計画などの事業計画を立てることで、助成金はさらに活用しやすくなる。採用計画はもちろん、毎年助成金を申請することで、単発のものではなくなり、毎年営業外収益としてある程度の収益が見込めるようになる。大切なことは計画を立て続けることで安定していく。
助成金は自社でやらずに社労士にお願いする
安定した助成金を獲得するためには、毎年該当する助成金を申請し続ける必要がある。私自身の経験談だが、助成金の定期的な申請は自社ですることをオススメしない。あくまで社労士の先生に頼むべきだ。
本業に徹するべき
社員や事務員に仕事の合間に申請をさせる会社があるが、単発ならともかく、毎年となるのであればその負担も大きくなる。さらに、そもそも、助成金申請は本業ではないからだ。助成金申請で業務や思考がが分散するのであれば、本業に徹してお客様満足をさらに追求した方が大きな結果が期待できるし、未来につながる成果が見込める。
ルーティン化が難しい
先にも説明した通り、助成金のルーティン化は難しい。自社申請したところでこの状況は変わらない。すると、申請手続きの社内での仕組みかマニュアル化は難しく、属人的な仕事になり、ブラックボックス化した仕事がまたひとつ社内に増えることになる。
交渉ノウハウがない
最近感じることだが、労働局に申請書を提出しに行った時にいろいろなことを言われる。書類の不備はもちろんだが、それ以外のことも言われる。これに対応する必要が出てくる。
しかし、こちらは社員が申請を兼務しているいわゆる素人。労働局で受付担当をしているその道のプロにはかなわない。担当者から呪文にも聞こえる専門用語を言われ、撤退することもあるだろう。こうなると、せっかく手に入るはずだった助成金も『無理です』という報告を担当者からもらうことになる。
これらの理由から、助成金を定期的に獲得する方法は、積極的な良い先生にお願いすることであり、自社でやることは勧めない。
助成金に強い社労士を見つける方法
では、どのような方法で助成金に強い社労士を見つければいいのか。
本来であればここでズバッとカッコいい答えを書きたいところだが、私からの答えは『歩いて自分で見つける』しかないである。
先ほども書いた通り、助成金に強い社労士と出会っても馬が合わなかったりして長く続かない時もある。お互いに無理して取引を続けても、長い取引になればなるほどお互いのストレスも溜まる。そのため、助成金にも強く、さらに、自社のスタンスに合う先生を探し続けるしかない。
社労士は会社を強くする強力なパートナー
しかし、もし、そのような社労士の先生が見つかったのであれば、これほど強力なパートナーもいない。助成金だけのつもりではじめた仕事も、いつの間にか顧問契約をして、雇用に関する全ておいて管理してもらうようになる。
働き方改革など、これから先はもっと労使問題も難しくなると考えている。法律の変更や他社の事例などプロだから知っていることを教えてもらい事前に手を打つことで、痛手を負うリスクも少なくなる。私たち社長がやるべきことは、会社で汗をかいて頑張ってくれている社員の環境を整え、守ることであり、手数料をケチることではない。
会社を強くするための強力なパートナーと言える社労士を見つけ、助成金をはじめ、コツコツと会社を強くしていってもらいたい。会社は関わる人が増えれば増えるほど、大きくなる特性があるからである。
