金村 秀一 経営計画は長短３つの計画からできている
経営計画書の中には、長期事業構想書と中期５カ年計画、そして短期事業計画の３つの計画が存在します。
長期事業構想書とは、長期的に会社をどのように、どの方向に向かうかが書かれています。会社の社会的存在理由や社会に対して会社が担う役割なども書かれています。
中期５カ年計画とは、来期の計画にプラスしてさらに５年後の数字を具体的にシミュレーションしていきます。ウィルウェイの経営計画書を見た社長に『来期の経営さえおぼつかないのに、５年後なんてどうなるかわからない』と、よく言われます。
長期事業構想書は、長期的なビジョンの観点から、どのような社会的使命を担う組織を目指すかを、考えて決めることができますが、５年後のことを、しかも、具体的な数字を入れてつくるのは、考えれば考えるほどわからなくなります。
制約条件が会社を成長させる
そこで、中期５カ年計画をつくる時には、基本的なルール（制約）があります。そのルールに従ってつくることが、中期計画作成の前提条件となります。そのルールとは『５年後の数字は売上倍増、200％の数字で計画する』ことです。『200％!?今の２倍の売上!?そんなの無理だよ』とも、よく言われます。
無理なことは百も承知です。しかし、なまぬるい目標では、社長が本気になることはありません。ですから、もちろん社員は本気になることもありません。経営計画でよくある『今期の２％成長が来期の目標で、さらに次の年はさらに２％成長して・・・』という程度の中期目標では、誰も本気になりません。
達成できるかできないかは問題ではないのです。
大風呂敷を広げてでも夢のある計画にする
社長が先頭に立って、会社のあらゆる可能性を模索し、『５年間でこの中期計画に挑戦する！』という姿勢を数字で表すためにこの中期５カ年計画を立てる最も重要な理由です。
夢のある会社にするためには、できるかできないかではなく、どうしたらできるかだけを考え続け、行動し続けることです。
社員は自分の人生をあなたの会社に賭けています。その期待に答えるためにも、社長が夢のある会社の未来の計画を立てずに、誰がその大切な仕事をするのでしょうか？
未来は誰にもわからない。未来は社長だけが創造できる。
未来の計画は、達成できるかどうかはやってみないとわかりません。しかし、わかっていてほしい大切なことは、計画したこと以上の成果が出ることはほとんどないということ。つまり、計画なき経営に明るい未来は訪れないということを。