社員教育は強制からはじめて共生に至る

22年連続.001
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社員数30人以下の小さな会社の経営には

悩みが尽きることはありません。

 

 

特に最近気になるのが

労働環境の改善(残業問題)です。

 

 

国が動き出しているため、

これまでのように

『うちは法律通り経営してたら潰れちゃうよ』

という言い訳では済まされません。

 

 

現に労働環境が良くないところは、

業績は維持できたとしても

未来を担ってくれる人材を採用することが難しくなってきます。

 

 

ということは、

知らず知らずにジリ貧経営がはじまっていることになります。

 

 

労働環境を改善するためには、社内の生産性を上げることが必要です。

 

 

そもそも日本の生産性とは、現在どの水準にいるのでしょうか?

 

 

2016年の統計によると、

日本の労働生産性は、OECD加盟34カ国中第22位です。

 

 

主要先進7カ国では1994年から、22年連続で最下位という結果です。

 

 

つまり、先進国でダントツ最下位の労働生産性なのです。

 

 

もう少し細かく見てみると、

時間あたりの労働生産性は、日本が42.1に対してアメリカは68.3。

 

 

アメリカの労働生産性は、日本の1.6倍も高いことがわかります。

 

 

それでも、日本はGNPで世界第3位です!

 

 

労働生産性がダントツでビリにも関わらず、GNPが世界で第3位。

 

 

これがいかに凄いかわかるはずです。

 

 

そうなんです。

 

 

これまで日本は効率が悪い分、

長時間労働でカバーしてきた時代背景があるのです。

 

 

さらに面白い数字があります。

 

 

それは、労働生産性と自殺率の関係性です。

 

 

おとなり韓国の自殺率の高さは、今や世界第2位となっています。

 

 

その韓国の労働生産性は、31.9%。

 

 

日本の42.1%よりも約30%も低い。

 

 

自殺率の高いロシアやハンガリーも、やはり低い労働生産性となっています。

 

 

こんなデータ背景もあるために、国も大きく動き出しているのです。

 

 

労働生産性を上げるために必要なこと。

 

 

それは、

『アタリマエの基準を変える』

ことです。

 

 

昨日までのアタリマエだったことを

疑って見てみることからはじまります。

 

 

アタリマエの基準を変えることは、そう簡単なことではありません。

 

 

そのためには、

受け入れてやってみるという素直さ”が欠かせません。

 

 

しかし、

社内だけで働いている時間が長くなると

その素直さはどんどん少なくなっていきます。

 

 

そのため、

未来をよくするための社長の決定も

実行されることなく終わることが多い。

 

 

僕の会社ウィルウェイでは、毎年新しい取り組みをしています。

 

 

特にITツールに関しては、毎年最低1つは導入するようにしています。

 

 

なぜなら、これからの人口減少の時代に生き残るためには

社内のITリテラシーを高くする必要があるからです。

 

 

労働生産性を上げ、より良い環境を整えるために、

強制的に社内に導入しています。

 

 

導入した当初は、やりにくさをもちろん感じますし、

不満の声ももちろん聞こえます。

 

 

今までと違うやり方をするのですから、これは当たり前のことです。

 

 

でも1ヶ月もすることで、

社員自らそのITの価値を知ることになります。

 

 

業務効率が上がり、新たな時間が生まれるからです。

 

 

実際2017年1月からある施策を取り組んだ結果、

現場の労働時間を1人当たり1.5時間短縮することができています。

 

 

新しい取り組みをするときは、

最初は強制から入ることが一番正しいのです。

 

 

全社員が納得する取り組みなど決してないからです。

 

 

強制から入って、しばらく続ける。

 

 

これを続けているうちに、

共に生きていくには欠かせない道具に必ず変わります。

 

 

社員教育は、強制からはじまり共生に至る。

 

 

労働生産性を上げるためには

社員の頑張りだけでは上手くいきません。

 

 

社長が考え方を変え、アタリマエを変えることで

労働生産性は良くなり、社内環境は改善されます。

 

 

そのためには、新しい取り組み・道具が必要です。

 

 

それを素直に受け入れられるかどうかで、

会社が生き残れるかどうかが決まります。

 

 

 

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